2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
今から八年前に、ここにおられる林会長を中心者に、超党派で、国会に独立将来推計機関の設置をとの共同提言を取りまとめました。ただ、憲法九十一条には、国民に財政状況を報告する主体として内閣を置いている中、なぜ国会に独立した財政機関を置くことが可能なのか。
今から八年前に、ここにおられる林会長を中心者に、超党派で、国会に独立将来推計機関の設置をとの共同提言を取りまとめました。ただ、憲法九十一条には、国民に財政状況を報告する主体として内閣を置いている中、なぜ国会に独立した財政機関を置くことが可能なのか。
これは、経済同友会や連合が提案している独立財政推計機関と同様の趣旨です。 具体的に言いますと、資料の二ページにありますとおり、両議院の合同協議会によって任命される七名の、委員長と委員から成る委員会、これが、必要な資料を国政調査権も援用しながら入手した上で、外部の研究機関を活用しながら、定期的に経済見通しなどをまとめて国会と政府に報告します。
○階委員 確かに、独立財政推計機関というのはあくまで将来の見通しを示すものですから、それができたからといって直ちに財政健全化が進むわけではありません。 ただし、今の見通しは、財務省にしても内閣府にしても、余りにいいかげん過ぎるのではないでしょうか。こうした見通しを前提にして財政健全化を議論しているから、なかなか財政健全化も進まない。
私どもは、こうしたことが余り一般の人には知られていないわけですけれども、むしろ、こういう将来の予測については、客観的、中立的な独立財政推計機関を設けて、そこがきちっとした中身のものを出していくという方が誤解を招かなくていいのではないかということを主張しておきたいと思います。 残された時間があと僅かになってきましたが、前回に引き続き、赤木ファイルの問題について少し取り上げたいと思います。
ドイツのことを例に出されましたけれども、あそこは、経済、財政、社会保障の将来推計機関というものをもう一九六〇年代から、一番早い段階から持って、まさに政府と独立して、専門家としてかた目の数字、要は目標や期待ではなくて、出してやっている。だから推計が食い違わないんだというふうに理解をしております。
先日の西沢参考人も主張しておられたように、政治から中立的な立場で年金財政の試算をし、多様な選択肢を国民に示すことのできる独立した財政推計機関の設置を検討すべきではないかという見方はいかがでしょうか。
○川田龍平君 最後に、独立の推計機関の国会設置についてです。 欧米諸国においては、財政当局に対して独立性を有する機関を設立して、経済財政運営見通しの作成や財政問題に関する政府への助言、予算編成過程への関与等の機能を付与するという例が増えてきていると聞いています。
そのために、やっぱりこういうちょっと厳しめだけれどもちゃんとした独立推計機関みたいなものをつくる必要があるのかどうかということも含めて御議論していただければなというふうに思っております。
私は、小黒先生にこの独立推計機関を設置をする法案についてお尋ねします。 これは超党派の議員も参加をして作ったということですから、各党でしっかり検討すべきだと思います。ただ、その法案策定に関わっていない立場からいいますと、本当にこういう専門家によって中立的、客観的なそういう経済財政についての推計ができるんだろうか、こういう疑問を持つわけなんですね。
それで、先ほどなぜ独立推計機関が重要かというお話をさせていただいた理由の一番大きなところは、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、現状のままでは財政再建の改革できるターニングポイントというのが恐らく二〇三〇年頃で、非常にもう十五年ぐらいしかなくて短い期間しかないんだと。
一、いわゆる政治的美称説の再検討、二、参議院の役割、行政監視機能と憲法保障機能の検討、三、参議院の憲法保障機能と議会拒否権制度の研究、四、行政監視と予算、決算の審議の在り方の見直し、五、国民主権に基づく新たな行政監視システムの構築、六、国会長期経済推計機関の設置、七、国会同意人事の仕組みの見直し、以上ですが、これらのうちで私が関係議員と詰めた議論をしてきました事項について補足の説明をいたします。
その意味からも、財政再建や年金制度の改革に不可欠な将来推計機関については立法府にも行政から独立した機関をつくるべきであると超党派による提案に参画してまいりました。とりわけ参議院は行政を監視する機能をより強化すべきであり、参議院にそうした機能を持たせることは重要ではないかと提案しております。 さて、昨日、衆議院において平和安全法制の審議が始まりました。
十二ページに示されておりますのは、イギリスの予算に関する国の独立推計機関、ＯＢＲという予算責任局の経済財政見通しです。こちらを見ていただくと、折れ線グラフのところで羽根が出ているような形になっております。これをファンチャート、扇形グラフと呼びます。 この羽根は何かといいますと、実線部分、黒い実線部分のところを中央予測値といって、これは内閣府で示しているものと全く同じです。
例えば、こういったものというのは最終的には推計機関によってやり方が違ってしまうので、どうしても、こちらはこういうリスクを入れているけれども、こちらはそこにはリスクがないという考え方で、ばらばらになってしまいます。そういう意味では、どちらが正しいというのはありません。
海外では独立推計機関、欧州委員会とかでも独立でやれという形で動いてきているんですけれども、日本ではどうしてもまだその状況になっていないのが大きいのかなと。 ですので、年金のその係数についても、先ほどの中長期試算もちょっと不思議な数字が幾つかあります。そういったところは、やっぱり本当はクロスチェックということだと私は思っております。
そこで、総理にお伺いをいたしますが、年金の将来推計、これを独立した推計機関で行うということについて、これは年金だけでなく国家経営全てにかかわることですので、総理にお答えを願います。
それを受けて、ＯＥＣＤの会議においても、いわゆる独立した推計機関、ＩＦＩ、これに対する諸原則の提案まで行われていると、こういう状況であるというふうに承知をしておりまして、この超党派の勉強会においても、三つの案、すなわち立法府に置く、それから行政府に置く、民間に置いていただく、こういうことについても検討をした結果、やはり立法府が一番検討に適するんではないかと、こういうところまでは来ておりますので、ちょっと
十六兆円の根拠は与党の方でお考えになったということでありますが、一つの考えとしてはＧＤＰギャップとの関係というものも議論されているというふうに理解しておりますけれども、ＧＤＰギャップにつきましては、古川課長の今の御説明のように、それぞれいろんなファクター、例えば資本設備の正常な稼働水準をどう見るかとか、そういった技術的な前提条件によって、その推計値は推計機関によってかなり異なりますので、政府としては